自分のようなサラリーマンにとって12月は年末調整の時期です。
年末調整というと、
「書類を会社に提出することが煩わしい。」
「難しい言葉が多くて分かりにくい。」
とか
「個人的な情報を会社に出すのが嫌。」
といったネガティブなイメージを持つ方が多いと思います。
しかし、実際には年末調整をすることに結構な額のお金が戻ってきます。
年末調整をするとお金が返ってくる理由
自分は会社員なので年末調整でお金が返ってくるとちょっとだけ給料が増えた気分になります。
しかし、実際に給料が増えたわけではなく、今までに給料から源泉徴収された所得税で払い過ぎた分が戻って来るだけです。
ほとんどのケースでは払い過ぎた分が返ってきますが、まれに不足分が生じその分を逆に払うケースもあります。
なぜそのような事が起きるかというと、毎月の給料から引かれている源泉徴収される金額は概算の金額なのです。
ただ、会社適当な金額を天引きしている訳ではなく、給料の金額により源泉徴収される金額は決まっています。
これくらいの金額の給料の人はこれくらいの所得税であろうという概算の予測金額を源泉徴収されています。
そのために差額が発生し、年末で差額を調整します。
年末調整に必要な情報
1年間で転職をしたりして給料が変化したり、お子さんが生まれたりし家族構成に変化があった場合、生命保険や地震保険などの保険料を支払っている場合には、毎月源泉徴収されている金額と実際に納めるべき所得税の金額に差額が生じます。
この差額を年末調整することにより修正し、超過分がある場合はその分が帰ってきます。逆に不足分があった場合には支払います。
年末調整時に提出するものは、
- 転職した場合は前職の源泉徴収票
- 扶養家族の情報
- 配偶者の所得金額
- 生命保険の支払い額
- 地震保険の支払い額
- iDeCo(イデコ)と言われる個人型確定拠出金の支払い額
- 住宅ローンの借入金残高
- 給料や賞与以外で社会保険の支払いがある場合はその金額
といった情報が必要になります。
実際に必要となる書類
これらの情報が必要なことは分かりましたが、実際にはどのような書類が必要なのでしょうか？
実際には、
- 扶養控除等(異動)申告書
- 配偶者特別控除申告書
- 自社の給与・賞与(ボーナス)からの社会保険料控除額の情報
- 各種保険料控除証明書
- 住宅ローン控除のためお住宅借入金等特別控除証明書
- といった書類が必要になります。
これらを会社に提出します。
生命保険や地震保険の保険料、iDeCo(個人型確定拠出金)の支払い金額、住宅ローンの残高はそれぞれ保険会社、証券会社、銀行等からハガキ等で送られてくると思います。
実際の計算方法
提出した書類をもとに年末調整をして最終的な金額を算出します。
実際は会社がやってくれます。
給与所得金額の計算
1年間の給与や賞与などの年間収入から、年間収入に応じて決められている給与所得控除額と言われるもの引いたものが給与所得金額と呼ばれています。
課税所得金額の計算
さらに、支払った社会保険料、生命保険料や地震保険料などの実際に支払った金額をもとに控除額を算出します。
また家族の情報をもとに扶養控除、配偶者控除などの控除額を算出します。
これらの控除の合計額を先ほどの給与所得金額から引いたものが課税所得金額です。
算出所得税額の計算
課税所得金額をもとに、課税所得金額に応じて決められた税率や控除額を使用し算出所得税を出します。
住宅ローン控除額と年調所得額の計算
算出所得税から住宅ローン控除額を引いたものが最終的に納めるべき所得税額(年調所得額)になります。
過不足額の計算
最後に1年間で源泉徴収された金額と年調所得額を比較して、
年調年税額が源泉徴収税額より少ない場合→超過分を還付
年調年税額が源泉徴収税額より多い場合→不足分を追加徴収
ということになります。
次年度に影響
年末調整はその年だけではなく翌年度の税金などにも影響があります。
例えば、住民税や高校などの授業料の支払いなどがあります。
住民税は県や市町村に入る税金で毎月の給料から引かれます。この金額は年調所得額により翌年度の住民税額が決定します。
また、今は高校の授業料の無料化となっていますが、実際にはある一定の所得超えるとこの制度は使用できなくなります。このように所得の上限を決まっている制度も多くあり年調所得の金額をしようされます。
このように年調所得額は、年末に戻ってくる金額だけではなく次年度の支払いにも大きな影響があります。実際には次年度に支払う金額の方が大きい場合がほとんどです。
まとめ
年末調整は戻ってくる金額だけではなく翌年の住民税との税金や支払い額にも影響があります。
合計するとかなりの金額になります。
しっかりと制度を理解し100%のメリットを受けるようにしましょう。
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