インフラファンドの分配金の還元率が高い理由#

2050年までに温室効果ガスをゼロにするカーボンニュートラル・脱炭素化で注目が集まっているインフラファンドですが、

現在、インフラファンドとして取引出来る銘柄は下記の7種類です。

ジャパン・インフラファンド投資法人

エネクス・インフラ投資法人

東京インフラ・エネルギー投資法人

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人

日本再生可能エネルギーインフラ投資法人

いちごグリーンインフラ投資法人

タカラレーベン・インフラ投資法人

そのようなインフラファンドですが、一番の魅力は分配金が5～6%と分配率が比較的高いことです。

なぜ高い還元率で分配金を払う事ができているかを調べました。

再生可能エネルギーの固定買取制度

現在取引出来る7つのインフラファンドすべては、再生可能エネルギーである太陽光発電の設備に投資しているファンドです。

現在は、再生可能エネルギーの固定買取制度という制度があり、売電価格は契約した年から20年間固定されています。

そのため将来的に安定した収益が見込むことが出来ます。

この将来的な安定した収益が分配金の基になっています。

インフラファンドがオペレーターSPCに設備を貸し、オペレーターSPCが売電した収益の中からインフラファンドに賃料を支払います。インフラファンドにとって賃料は、発電量や売電量に関わらず一定です。

これにより天候不順で日照時間が少なく発電量が少なくても長期的に安定した収入を得ることできます。

運営管理会社のオペレーターSPCの残高はオペレーターSPCのスポンサーが補償しています。

オペレーターSPCは合同会社ですので、必ずスポンサーとなる企業体がついています。

例えば、長期の日照不良等の理由で想定の発電ができず、オペレーターSPCに十分な収益が出ずインフラファンドへの賃料を払う口座に資金が少なくなった場合は、スポンサーがその口座の残高を補償しなければなりません。

具体的には、賃料の残高が2ヵ月分の賃料以下になると補償のすることになっています。

このように、売電量が少なくなってもスポンサーが補償しているので、インフラファンドへの賃料の支払いは天候や災害のリスクがあっても担保されています。

インフラファンドや不動産投資法人は、利益の90%以上を投資主に分配しています。

利益のほぼすべては分配金になります。

投資法人には、「租税特別措置法第67条の15第1項投資法人の課税の特例」に定められる特例措置を満たす必要があります。

このためには利益の90%以上を分配金に回す必要があります。

この90%を分配金に回すということも分配率の高い理由です。

インフラファンドは再生可能エネルギーに投資しているという話をしましたが、実際の収益は売電による売上ではなく太陽光発電設備を運用管理している合同会社（オペレーターSPCと呼ばれています）からの賃料がインフラファンドの収入元になります。

このようにインフラファンドは、

といった具合に、分配金の分配率が多くなるような仕組みです。

出来るだけリスクを少なくしたうえで分配金を多くしようと作られたのかインフラファンドなどの投資法人の仕組みです。

のらない手はないと思いませんか?

インフラファンドを1つの投資先としては検討してみる価値はあると思います。