分配金の利回りが魅力のインフラファンドです。
そのインフラファンドは2021年5月の時点では取引が出来るもので下記の7銘柄あります。
タカラレーベン・インフラ投資法人
いちごグリーンインフラ投資法人
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人
東京インフラ・エネルギー投資法人
エネクス・インフラ投資法人
ジャパン・インフラファンド投資法人
その中で、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人について詳しく調べてみました。
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人の特徴
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人の1番の特徴は、再生可能エネルギー発電事業に特化した事業会社であるリニューアブル・ジャパン株式会社という事業体が最大のスポンサーになっていることです。
リニューアブル・ジャパン株式会社はどのような会社かというと、再生可能エネルギー発電設備の情報収集・分析、企画・開発、資金調達、運営・管理を一環して行っている会社です。
再生可能エネルギー発電設備を多く手掛けており、ノウハウも多く蓄積されています。
このリニューアブル・ジャパンが日本再生可能エネルギーインフラ投資法人の主体事業体となることにより、スムーズに管理・運営、意思決定がスムーズに行われています。
スポンサー・運用会社
インフラ投資法人は配当金を損金として計上することができ法人税で払う分を配当にまわすことができます。インフラ投資法人の分配率が多いのはこのためです。
この税法上の制度を使うためには、投資法人は発電設備を運営管理会社に貸し、賃料を得るという仕組みが必要になります。
そのため、インフラ投資法人の仕組みは少し複雑で、スポンサー、オペレーターと言われる運営管理をする会社、インフラ投資法人という複数の事業体で構成されています。
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人のスポンサーはリニューアブル・ジャパン株式会社の他に不動産デベロッパーの東急不動産です。
東急不動産は、太陽光だけではなく風力やバイオマスといった再生可能エネルギー発電設備を多く保有しています。今後は東急不動産からの情報提供も期待出来るところです。
リニューアブル・ジャパン株式会社と東急不動産の2社が共同でアールジェイ・インベストメント株式会社という運用管理会社を設立し、このアールジェイ・インベストメント株式会社が発電設備を借り、設備の運用管理を行い、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人に賃料を払っています。
この運用会社のアールジェイ・インベストメント株式会社への出資割合は、
リニューアブル・ジャパン株式会社 66.6%
東急不動産 33.4%
となっています。
リニューアブル・ジャパン株式会社と東急不動産は日本再生可能エネルギーインフラ投資法人の運用会社であるアールジェイ・インベストメント株式会社のスポンサーになっているのと同時に、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人本体のスポンサーにもなっています。
このように、インフラ投資法人(不動産投資法人)の資産運用を行う会社のスポンサーが投資法人自体に出資することをセイムボート出資と言います。
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人の事業スキームは、安定した収益を得ることができ高い分配率を維持していために複雑になっています。
将来的な方針
インフラ投資法人ではどのような将来的にどのような方針を持っているかということも重要です。
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人では、
リニューアブル・ジャパン株式会社と東急不動産が持っている専門的な情報を共有して、太陽光をはじめ風力、地熱、小水力及びバイオマス等の再生可能エネルギー発電設備等に重点的に投資を継続し、安定的な収益を確保し、中長期的に投資主価値の最大化を目指すということ基本的な方針としています。
投資にあたっては、
- 収益性
- 投資額
- 許認可
- 土地の権利
- 発電出力
を考慮しています。
中期的には、1,000億円の資産規模とすることを目標にしています。
最近の取引価格の推移
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人の最近の投資口価格の推移です。
グラフは2019年1月から2021年6月までの1週間単位の値動きを表しています。
全体的には右肩あがりとなっています。2020年の前半で価格が急落していますがその後は、再び右肩上がりに戻り11,000円前後までになっています。
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人の権利確定月は7月と1月です。黒丸で囲っていますが、毎回権利確定後には価格が下がっています。これは分配金率が高いので分配金を目的に購入する場合が多いからでしょう。
8月や2月の価格が下がるタイミングで購入するということも1つの考え方です。
資産ポートフェリオ
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人では55か所の太陽光発電設備を保有し、パネル総出力は109.2MWとインフラ投資法人の中では大きい部類に入ります。
太陽光発電設備という事ですので、日照時間や気温といった天候や災害といったリスクがあります。これらのリスクヘッジをするために地域を分散させています。
下の地図は、各県(県庁所在地のデータを使用)の30年間の平均の年間日照時間で色分けした地図に日本再生可能エネルギーインフラ投資法人が保有する太陽光発電設備を赤丸でプロットしたものです。
赤→オレンジ→緑→青の順で日照時間少なくなります。
日照時間が多い太平洋側が多くなっています。
東北や北海道が意外に多いですが、発電効率を考えると気温が低い所の方が有利だということが理由と思われます。
人口密集地の周辺部が多い感じです。これは人口密集地の周辺のゴルフ場跡地を発電設備に開発するケースが多くためです。
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