ボーナスの手取り額 | プラチナのクレカは健康から

最近はボーナスカットやボーナス削減というニュースを多く耳にします。

今年の民間は平均10%以上減額となり、公務員では平均72万円だそうです。

皆さんがもらえるボーナスの金額(手取り額)はどれくらいなのでしょうか?

実際に会社が支払っている金額(額面と言っています)と皆さんが受け取る手取り額では差があります。

ボーナスの額面と手取り額

大体、額面の80%が手取りと言われています。

この割合は額面の金額によっても違います。100万円を超える場合には70%程度となります。

この額面の金額と手取り金額の差は何なのでしょうか？

毎月の給料と同様に社会保険料、源泉所得税が額面の金額から引かれます。

毎月の給料では、これら以外に住民税が引かれています。

毎月に給料で何がどれくらい引かれているか知らないという方多いと思いますが一度自分の給料明細を確認して、毎月の社会保険料、所得税や住民税がどれくらいかを確認してみてください。

結構な金額が引かれていると思うと思います。なんとなく給料から取られているという感覚だと思います。

サラリーマンをしているとこれらを支払っていると感覚は少ないですが、会社を辞めるとこれらの税金や健康保険の負担は結構大きく、改めて大変さを感じます。

税金も納めないといけないものですし、社会保険の加入していることで医療費が3割の負担で済んでいます。

所得税とは国に納める税金で、給料やボーナスから所得税と復興特別税を合わせて引かれます。

額面の金額から社会保険料を引いた金額を基準に決まります。

税率は一定ではなく、給料やボーナスの金額を多いほど税率は高くなります。

実際の計算はその年に会社に配布される源泉徴収税額表というものを見て決定します。

社会保険料の中には。

があります。

これにより、医療費が3割負担だけになります。

退職後の年金の原資です。

介護が必要になった高齢者に介護費用の一部を給付されますが、その給付にあてられるものです。

仕事を辞めた時に給付される失業保険のための保険です。

仕事中に怪我をした場合、病院の費用や仕事を休むことになった場合の休業補償はこの労災保険のお陰です。

源泉所得税は国に納める税金ですが、住民税は皆さんが住んでいる都道府県や市町村に納める税金です。

この住民税は前年の所得に応じて決められ、毎月に給料から支払われています。

この住民税はボーナスから引かれることはありません。

このように、ボーナスからは源泉所得税と社会保険料が引かれたものが皆さんの手取りの金額になります。

ボーナスと言っていますが、実際にはすでにある程度の金額をあてにして生活している人も多いと思います。

また、ボーナス払いでほぼボーナス無くなってしまうという人多いと思います。

なるべく、生活費の一部にあてにしている部分やボーナス払いにあてている部分はなるべく減らす努力が必要です。

そのうえで自分のために有効なボーナスの使い方を考えることが重要です。